遺言公正証書の作成件数

こんにちは！

札幌市白石区のはまなす法律事務所です。

街を歩いていると、雪虫がたくさん飛んでいます。

雪虫の姿を見ると、冬がすぐそこまでやって来ているのを感じます。

１０月１７日には手稲山で初冠雪が確認されました。

もうすぐ平地でも雪が降りそうですね。

さて、今回は、日本公証人連合会が作成した

遺言公正証書の作成件数の推移を見ていきたいと思います。

みなさまが相続対策を考えるきっかけになれば幸いです。

平成１９年７万４１６０件

平成２０年７万６４３６件

平成２１年７万７８７８件

平成２２年８万１９８４件

平成２３年７万８７５４件

平成２４年　８万８１５６件平成２５年　９万６０２０件平成２６年　１０万４４９０件平成２７年　１１万０７７８件平成２８年　１０万５３５０件平成２９年　１１万０１９１件平成３０年　１１万０４７１件令和元年　１１万３１３７件令和２年　９万７７００件令和３年　１０万６０２８件

（参考：日本公証人連合会ホームページ

https://www.koshonin.gr.jp）

このデータのとおり、作成件数は年々増えており、相続への関心が高まっていると思われます。令和２年に減少している理由として考えられるのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、相続法の改正により、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになったことが関係しているのかもしれません。遺言公正証書は、公証人が関与するため、内容や形式面での不備が発生することを防いだり、紛失の防止等というメリットがあります。