こんにちは！
札幌市白石区のはまなす法律事務所です。
街を歩いていると、雪虫がたくさん飛んでいます。
雪虫の姿を見ると、冬がすぐそこまでやって来ているのを感じます。
１０月１７日には手稲山で初冠雪が確認されました。
もうすぐ平地でも雪が降りそうですね。
さて、今回は、日本公証人連合会が作成した
遺言公正証書の作成件数の推移を見ていきたいと思います。
みなさまが相続対策を考えるきっかけになれば幸いです。
平成１９年 ７万４１６０件
平成２０年 ７万６４３６件
平成２１年 ７万７８７８件
平成２２年 ８万１９８４件
平成２３年 ７万８７５４件
平成２４年 ８万８１５６件 平成２５年 ９万６０２０件 平成２６年 １０万４４９０件 平成２７年 １１万０７７８件 平成２８年 １０万５３５０件 平成２９年 １１万０１９１件 平成３０年 １１万０４７１件 令和元年 １１万３１３７件 令和２年 ９万７７００件 令和３年 １０万６０２８件
（参考：日本公証人連合会ホームページ
https://www.koshonin.gr.jp）
このデータのとおり、作成件数は年々増えており、 相続への関心が高まっていると思われます。 令和２年に減少している理由として考えられるのは、 新型コロナウイルス感染拡大の影響や、 相続法の改正により、自筆証書遺言を法務局で 保管できるようになったことが関係しているのかもしれません。 遺言公正証書は、公証人が関与するため、 内容や形式面での不備が発生することを防いだり、 紛失の防止等というメリットがあります。
一方、手数料の発生や、証人の手配等が必要になるという
面もあります。
当事務所でも遺言作成のお手伝いをしておりますので、
お気軽にご相談頂ければと思います。